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アメリカと同様に、エージェントは手数料で、法律・弁護士・税金・税理会計・事務代行・マネージメント・
ライフサポート・各種トラブル・各種契約・契約書チェック・集金・スタッフ・ルート紹介・マネージャー・
プロデューサー・制作会社・メーカー企業など、不足部分のフォローや取次ぎを行うものです。

芸術は、人々に夢・希望・感動を与え、人助けのできる、後世に残る高貴な仕事です。
情報化時代により、個々のオリジナリティの変化や、一人一人が自己発信を容易にできるようになり、
またするべきだと考えます。思い描いただけでは仕方ありません。
まず、想像し創りあげ、発信・プレゼンを行い、新しいコミュニティを形成しましょう。
今は、安価で映画等の動画も制作でき、youtube等で世界に影響を与えられる時代です。
世界、未来を変え、影響力を与えるのは貴方かもしれないのです。

エンタメエージェントとは

「エージェントとは?」、「芸能」という分野における一般的な解釈。

「著作権」や「著作物」「著作権利者」などの認識や、「プロダクション」「事務所」「制作会社」
「エージェンシー(エージェント)」などの認識を根本から間違っている人が非常に多いと思われます。

まず、「芸能やエンターテインメントのコンテンツ」はほとんどその全てが「著作物」であり、
著作物には「著作権利者」が必然的に発生するものだということを理解して下さい。
例えば、映画、音楽、舞台、アニメ、コンサートなどJazzからクラシック、RockやダンスミュージックからPopsまで
全てが著作物であり、TV番組、CM、などの放送メディア物から、小さな劇団の舞台まで全てが著作物であります。

そして、著作物には必ず「著作権」が発生するものであり、原作者、脚本家、監督、作詞家、作曲家はもとより、
それらに出演したりパフォーマンスしたりするタレント、歌手、バンド、アイドル、役者、声優、モデルといった
一般で言うところのアーティスト全てが「著作権利者」であり「著作権業務従事者」であります。
まずは、この点を確実に認識して頂きたいと思います。

また、それらクリエーターや原作者、アーティストやタレントと呼ばれる全ての「著作権業務従事者」は、
その業務特殊性や著作権法の観点から、世界中の殆どの先進資本主義国では元来「個人事業主(自営業)」扱いになり、
一般雇用(正社員や契約社員やアルバイト)の対象にはなりません。この点もしっかり認識して下さい。

本来「芸能事務所」や「音楽事務所」と言われるものは、全て「エージェント機能を有しているもの」です。
なぜならば、「事務所=マネージメント会社」であり、マネージメントとはいったいこの業界では何をマネージメント
することなのか?と申しますと、「著作権利者の著作権のマネージメントをする」ということになります。
しかも、そもそも著作権は個人事業主なわけですから、はなから「マネージメントの代行業務」ということになるのです。

 その「事務所=著作権マネージメント会社」と言われるものには3種類あります。

1:プロダクション=制作会社(著作物の制作をメインとした会社)
  ※例:渡辺エンターテインメント など

2:プロモーション=興行宣伝会社(著作物の宣伝業務をメインとした会社)
  ※例:オスカープロモーション など

3:エージェンシー=著作権利者代行業務(著作権利者のマネージメント代行のみを行う会社)
  ※例:田辺エージェンシー など

以上の3種類です。

この3種類のいわゆる「芸能事務所」は、根本的に役割(一次業務の内容)が違うことをご理解下さい。
ちなみに、一般の多くは「プロダクション=芸能事務所(つまりエージェンシー)」だと誤認しています。
大きな間違いです。プロダクションとは「タレントを売る会社」ではありません。
「タレントが出る著作物(番組、舞台、音楽など)を制作して売る会社」であります。
一般の方は「タレントを育てて有名芸能人を排出するプロダクションでありたい!」と
間違った発言をする人が多いですので、お間違え無く。
それをするのはプロダクションではなく「エージェンシー」です。
(ちなみにプロデューサーは、プロダクションの業務を行う人間です。自分の作品(著作物)を売る事が中心です。)

「タレントを売り出す事」がプロダクションの業務ではないのです。
繰り返しますが「タレントを売り出す=著作権マネージメント代行業=エージェンシー」ですから、
それはプロダクション業務ではありません。
「自社で、番組やステージや音楽を作ること」がプロダクション業務なのです。

というわけで、「エージェント業務を行う=タレント(その著作権)のマネージメント代行業を行う」
ということになりますので「本格的にタレントを売り込む業務を行う」という事なのです。

※参考:著作権とは本来「人格権」に基づくもので、本来的には「著作隣接権」というものも含まれます。
    肖像権、音声権、演奏権、パフォーマンス権、録音権、上映権などがそれにあたります。

※人格権に基づく著作権の範囲においては、その権利を著作権者より「買い取る」「譲り受ける」ということを
 平気で行う会社もありますが、それは本来「著作権法違反」になる可能性が出てくることを十分にご理解下さい。

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